　中小企業庁は、昨今のイラン情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、相談窓口を設置するとともに、厳しい状況に直面する事業者に対する資金繰り支援を実施します。

　全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構各地域本部及び各地方経済産業局に設置されております「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」に本日付で拡充し、困難な状況に直面している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けます。

〈参考〉
鹿児島県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構九州本部並びに九州経済産業局が特別相談窓口を設置しました。

◆ご相談はご予約制となっております
予約受付時間は、月曜日から金曜日の8：30～12：00、13：00～17：00分
（年末年始を除く平日）

◆問い合わせ先
〒892-0853
鹿児島市城山町1番24号（鹿児島県中小企業会館４階）
公益財団法人かごしま産業支援センター　鹿児島県よろず支援拠点
TEL：099-219-3740